こんにちは。弥生のマユミです。
この時期にやらなければならない事務手続きとして、「労働保険の年度更新」がありますね。聞きなれない方は「年度更新って?」と思われるかもしれませんが、労働保険料の納付は年に1回、本年度の概算額と前年度の確定額との差額を精算する形で行うため、その手続きを「年度更新」と呼んでいるのです。毎年6月1日から7月10日までの間に行うことになっており、今年は7月10日が日曜日なので、7月11日(月)までが期限となります。

労働保険パンフレット

労働保険とは?
労働保険は、労災保険と雇用保険の総称で、原則として従業員(パートやアルバイトを含む)を1人でも雇用する事業者は加入しなければならない強制保険です。その保険料は、労災保険については全額事業主が負担します。雇用保険については事業主と被保険者(従業員)が双方で負担します。

労働保険料の納付のしくみ
労働保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までを保険年度とし、年に1回申告・納付します。


(1) 設立初年度
事業の設立から50日以内に、その設立年度末までに支払う賃金総額の見込額をもとに概算保険料を計算して納付します。

(2) 2年目以降
毎年、保険年度終了後の6月1日から7月10日までの間に、先に納付してある概算保険料と、実際に支払った賃金をもと計算した確定保険料との差額を計算し、その精算をするとともに本年度の概算保険料を納付します。


具体的に言うと、確定保険料が概算保険料よりも多い場合は、本年度の概算保険料にその差額を足した金額を納付し、少ない場合は本年度の概算保険料からその差額を引いた金額を納付することになります。この手続きが「年度更新」です。

ちなみに、2年目以降の概算保険料は、その保険年度に支払うであろう賃金総額の見込額が前年度の賃金総額の2分の1を下回らず、また2倍以上にならないと予想されるならば、前年度に支払われた賃金総額をもとに計算することになっています。そのため、大きな変更が予想される場合を除いて、その都度見込額を計算する必要はありません。
労働保険の図
「給与計算実務テキスト」より引用

労働保険料の計算について
労働保険料を計算するためには、保険年度1年間における実際に支払った賃金総額を算出する必要がありますが、労災保険は、正社員、パート、アルバイトなど、すべての従業員に支払った賃金が対象となるのに対し、雇用保険は、適用要件があるため、その要件に当てはまらない従業員の賃金は除外して計算する必要があります。そのため、労災保険と雇用保険では計算のもととなる賃金総額が異なる可能性があるので注意が必要です。また、労災保険と雇用保険では、業種の区分とその保険料率が異なるため、それぞれの区分で自社の事業に応じた保険料率を割り出し、計算する必要があります。

さらに、今年は4月に雇用保険料率の改正がありました。
平成24年以来4年ぶりの改正です。今年の年度更新においては、前年度の確定保険料を計算する際の雇用保険料率と、本年度の概算保険料を計算する際の雇用保険料率が異なりますので、間違えないように注意しましょう。

申告書の記入については、労働局から届く「労働保険 年度更新 申告書の書き方」の冊子に詳しく記載されています。なお、厚生労働省のホームページにPDFでも公開されています。
参考:労働保険 年度更新 申告書の書き方(継続事業用)

今年の申告期限は7月11日(月)です。申告期限に遅れると追徴金が課されることがあるようですので、期限に遅れないように余裕を持って準備しましょう。