弥生の塩﨑です。
2015年(平成27年)12月16日、「平成28年度税制改正大綱」がでましたね。
税制大綱とは、与党が「翌年度以降、どう税制を変更しようか」と考えてまとめたものです。近い将来、法律になる可能性が高いものが集まった資料になります。

今回は、「平成28年度税制改正大綱」の目玉である「消費税10%と軽減税率」について調べてみました。何かと話題になっていたことなので、見聞きしたこともあるかと思いますが、あらためて整理してご紹介していきます

H28税制大綱_消費税


いつから消費税は10%になるのか?
消費税率は、2017年(平成29年)4月1日から10%になります。

消費税5%→8%→10%


また、2018年(平成30年)10月1日が経過措置の指定日となり、消費税率が5%から8%になったときと同じように、この指定日前に契約した住宅などの売買契約、リース契約などは、その契約が満了するまで旧税率(8%)が適用される見込みです。

経過措置については、過去のブログ「消費税率10%、いつから、何が、どう変わる!~消費税率アップと経過措置~」などもご参考にしてみてください。

軽減税率の対象
軽減税率とは、一定の条件に応じて税率を低く抑えた税率のことです。今回の大綱に掲載されている、消費税の「軽減税率」の対象範囲は、以下の通りです。

H28税制大綱_消費税_対象商品

精米や生野菜、精肉などの生鮮食品、パンやハム、チーズなどの加工食品は軽減税率の対象です。ジュースや牛乳なども軽減税率の対象になります。外食と酒類は、対象外です。また、定期購読契約を締結された週2回以上発行される新聞も軽減税率の対象になります。

ここで問題になるのは、「出前」や「テイクアウト」などの取扱いです。「机やいすなど飲食設備のある場所で行う食事の提供は、軽減税率の対象外」のため、消費者は、どこで食べるかによって消費税率が変わることを認識しておく必要があります。

また事業者の方は、店内で食事を提供した際は消費税率10%、「出前」や「テイクアウト」などは、消費税率8%になることを覚えておきましょう。

例えば、スーパーで購入する弁当は「店外で食べる」ことになるため消費税率8%、宅配ピザは「配達」でも「お持ち帰り」でも8%となります。また、定期購読契約を締結して日刊紙が配達される場合は8%、駅の売店で新聞を買うと10%です。

まとめ
軽減税率は、お茶・コーヒー等の飲料(来客/従業員向け)、茶菓子(来客向け、手土産)などにも適用されます。そのため、事業者にとっても影響の大きい税制改正です。また、軽減税率の導入に合わせて、インボイス(適格請求書)の導入が税制改正大綱に記載されています。
次回は、インボイス(適格請求書)に関する税制改正を整理して紹介します。

※平成28年度税制改正大綱の情報をもとに掲載しております。