「弥生会計」の導入設定時に多いのがこの質問。
消費税設定の選択に迷う方が多いようです。個人事業者については前々年、法人については前々事業年度の課税売上が1,000万円を超える事業者は、消費税を納める義務があります。ちなみに消費税の処理方法には「本則課税」と「簡易課税」がありますが、税務署から「簡易課税制度の適用を受けいる」事業所は「簡易課税」の選択が可能です。
「ただ、営んでいる事業の内容が２つある場合、どちらを選択すればいいの？」っと、悩まれてはいませんか？「弥生会計」の消費税設定では１つの「事業所区分」しか選択はできません。このような場合、事業の金額や比重の高い事業区分を選択するようにしてください。金額や比重の低い事業の取引は、仕訳入力の際に「事業区分」を簡単に変更する事が可能です。事業を始めたばかりで「本則課税」と「簡易課税」の選択に迷う時こそ税理士さんに相談するのもおススメです！
消費税設定の選択に迷う方が多いようです。個人事業者については前々年、法人については前々事業年度の課税売上が1,000万円を超える事業者は、消費税を納める義務があります。ちなみに消費税の処理方法には「本則課税」と「簡易課税」がありますが、税務署から「簡易課税制度の適用を受けいる」事業所は「簡易課税」の選択が可能です。
「ただ、営んでいる事業の内容が２つある場合、どちらを選択すればいいの？」っと、悩まれてはいませんか？「弥生会計」の消費税設定では１つの「事業所区分」しか選択はできません。このような場合、事業の金額や比重の高い事業区分を選択するようにしてください。金額や比重の低い事業の取引は、仕訳入力の際に「事業区分」を簡単に変更する事が可能です。事業を始めたばかりで「本則課税」と「簡易課税」の選択に迷う時こそ税理士さんに相談するのもおススメです！
「簡易課税」を選択した場合は、納税地の所轄税務署に「届出書」を必ず提出しましょう。「届出書」を忘れてしまうと「簡易課税」は選択できませんので十分注意してくださいね。
転載：2014年6月26日 Facebook掲載分
