弥生の塩﨑です。
2015年（平成27年）10月から皆さま一人一人に”漏れなく”そして“ダブりなく”通知されるマイナンバー。マイナンバーの利用範囲は、「社会保障」「税」「災害対策」の３つの分野（一般企業では「社会保障」と「税」の2分野）のみ。
前回ご紹介した「通知カード」と同じく、マイナンバーが記載されている「個人番号カード」。どうやったらもらえるのか、どんなカードなのかなど、ちょっとした疑問を調べてみました。
個人番号カードとは
個人番号カードとは、2016年（平成28年）1月から交付をうけることができるマイナンバーの識別カードのこと。このカードには、表面に氏名、住所、性別、生年月日、有効期限及び本人の写真が、裏面に12桁のマイナンバー（個人番号）、氏名、生年月日が掲載されています。
個人番号カードは、身分証明書として利用できます。運転免許証などの写真付きの身分証を持っていらっしゃらない方にとっては、身分証明書として役に立つカードになりそうですね。
出典：総務省「個人番号カードの普及・利活用について」
また、住民基本台帳カードと同様、ＩＣチップのついたカードのため、e-Taxなどで利用できる機能もついています。そのため、お持ちの住民基本台帳カードは、有効期限まで利用可能ですが、2016年（平成28年）1月以降は更新も新規発行もされません。
なお、当分の間、個人番号カードの発行手数料は無料です。
個人番号カードの申請方法
個人番号カードは、通知カードと異なり国民全員に配られるカードではなく、希望者の申請に基づき2016年（平成28年）1月以降、受け取ることができるカードです。
申請は、2015年（平成27年）10月以降、皆さんに簡易書留で届く通知カードと一緒に送られてくる「個人番号カード交付申請書」を利用して申請します。
この「個人番号カード交付申請書」に、皆さんの顔写真を貼付して、指定の郵送先へ返送することで申請が完了です。
その他、WEBから申請ができるようです。通知カードと一緒に送られてくる書面には、QRコードやURLが記載されています。これらから交付申請用のWEBサイトにアクセスし、必要事項を入力の上、顔写真のデータを添付して送信することで申請が完了できます。
なお、顔写真は、スナップ写真は不可です。縦4.5cm×横3.5cmサイズで、申請前６か月以内に撮影した無帽・正面・無背景の顔写真を用意しましょう。「個人番号カード交付申請書」で申請する場合は、裏面に氏名、生年月日を記入して添付しなければなりませんので。
出典：地方公共団体情報システム機構「個人番号カード総合サイト」
個人番号カードには有効期限があるのか？
個人番号カードは、発行日の年齢に応じて、それぞれ有効期限が決まっています。
１） 発行日の年齢が20歳未満 ： 発行日後、到来する5回目の誕生日まで
２） 発行日の連例が20歳以上 ： 発行日後、到来する10回目の誕生日まで
子供など年齢が若いと、容姿の変化を考慮し5回目の誕生日までを有効期限としているようです。ただ、年齢が上でも容姿は変化しますよね。私は…ですが…。
なお、個人番号カードの有効期間が満了する日までの期間が、３か月未満となった場合には新しいカードの更新が可能になります。
引っ越した、結婚した、そんな時はどうするのか？
個人番号カードには、氏名や住所も記載されています。もし、引っ越して住所が変わった、結婚して名字が変わった場合は、市町村に届出を出すとき個人番号カードを同時に提出し、カードの記載内容を変更してもらう必要があります。
それ以外の場合でも、個人番号カードの記載内容に変更があったときは、１４日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。
身分証として使う場合の注意
個人番号カードの裏面には、マイナンバー、氏名、生年月日が記載されているため、行政などにマイナンバーを提示する場合を除き、身分証として利用はできません。個人番号カードを身分証として利用する場合は、表面のみです。
間違っても裏面を身分証としてコピーさせたり、したりしないよう気を付けましょう。
個人番号を受け取るときは？
個人番号カードを受け取るときは、原則、各市町村に訪れ、受け取る必要があります。
2016年（平成28年）1月以降、個人番号カードを申請された方へ、各市町村から交付についての案内が郵送される予定です。その後、所定の場所にて個人番号カードを受け取ります。
個人番号カードを受け取る際は、「通知カード」、「運転免許証等の本人確認書類（住民基本台帳カードをお持ちの方は、住民基本台帳カード（返納））」、「交付通知書」の持参が必要です。「個人番号カード」の受領時には、カードに暗証番号を設定しなければなりませんので、暗証番号のご用意もお忘れなく。
まとめ
個人番号カードは、身分証やe-Taxで利用できるほか、将来的には、住民票などの各種証明書が発行が個人番号カードでできる、健康保険証や年金手帳などが個人番号カードに集約されるなど、様々な活用方法が検討されています。
無料で作成できる期間中に作っておいた方がお得なのかもしれません。
ただし、個人番号カードには、マイナンバーを含む個人情報がまとまっています。しっかりとした管理は忘れずに行いましょう。
