弥生の塩﨑です。
2015年(平成27年)10月から皆さま一人一人に”漏れなく”そして“ダブりなく”通知されるマイナンバー。マイナンバーの利用範囲は、「社会保障」「税」「災害対策」の3つの分野(一般企業では「社会保障」と「税」の2分野)のみであることは、先日の「CMも話題のマイナンバー法 ~概要と利用範囲のおさらい~」でご紹介しました。

前回の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」のマイナンバー記載方法に続き、今回は、「給与所得の源泉徴収票」にマイナンバーをどうやって記載するのかを調べてみたので、ご紹介します。

「給与所得の源泉徴収票」には、いつからマイナンバーを記載しないといけないのか
「給与所得の源泉徴収票」にマイナンバーを記載するのは、2016年(平成28年)1月分以降に発行する「給与所得の源泉徴収票」からです。退職した従業員にも「給与所得の源泉徴収票」を発行しますので、早ければ2016年(平成28年)1月にはマイナンバーを記載した「給与所得の源泉徴収票」を発行することになります。

マイナンバー記載時期


書式はどう変わるのか
下記は、新しい「給与所得の源泉徴収票」の書式のイメージです。給与所得の源泉徴収票の様式は、現行のA6サイズからA5サイズに変更になります。
※(注意)2015年(平成27年)5月8日現在、書式は確定していません。
そのため、国税庁の現時点のイメージ図を下記に表示しています。

新しい給与所得の源泉徴収票イメージ


税務署に渡す「給与所得の源泉徴収票」
「給与所得の源泉徴収票」に記載されるマイナンバーは、
赤枠:従業員のマイナンバー
緑枠:従業員が扶養している配偶者や控除対象親族など家族のマイナンバー
青枠:「給与所得の源泉徴収票」発行者のマイナンバー又は法人番号
の3種類のみ。これらの番号は、税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票」に記載されますので、覚えておきたいですね。

従業員に渡す「給与所得の源泉徴収票」
従業員に渡す「給与所得の源泉徴収票」では、上記①(赤枠)と②(緑枠)のマイナンバーを記載します。実は、③(青枠)は、法律で「記載しないこと」 が決まっているため、記載の必要がありません。
現時点で国税庁が公表している「給与所得の源泉徴収票」のイメージ図(従業員交付用)でも、この欄に斜線が入っています。弥生給与などから印刷するときは、間違えることがないでしょうが、エクセルなどで作成している場合には、この発行者番号を記載しないよう注意しましょう。

※【ご注意】
2015年(平成27年)10月2日 国税庁の発表により、従業員本人に渡す「給与所得の源泉徴収票」には、マイナンバーを記載しないこととなりました。源泉徴収票のひな型や記載方法などが発表されましたら、再度こちらのブログでご紹介いたします。
参考URL:
 法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方へのお知らせ (国税庁)


従業員が金融機関などに提出する「給与所得の源泉徴収票」

「給与所得の源泉徴収票」は、所得金額の証明として一般企業に提出することがあります。例えば、住宅ローンを組む時など、金融機関から提出すべき資料の1つとなっていることがほとんどです。マイナンバーの利用範囲は、社会保障・税・災害対策の3つ。そのため、①(赤枠)と②(緑枠)のマイナンバーを一般企業に通知・提示することができません。
従業員には、『「給与所得の源泉徴収票」を一般企業に提出する際は、本人や家族のマイナンバーを消して提出する」ことを研修などで伝える、または、一般企業へ提出する「給与所得の源泉徴収票」については、人事部等でマイナンバーを記載しない「給与所得の源泉徴収票」を発行するなどの対策が必要となります。


従業員からマイナンバーを貰う場合はどうしたらいい
従業員からマイナンバーを通知してもらう場合も注意が必要です。
「マイナンバーを「給与所得の源泉徴収票」作成業務の為に取得する」旨を通知しなければなりませんし、適切な保管体制の構築も必要です。
従業員のマイナンバーは、「社会保険関係の手続き」や「雇用保険関係の手続き」など、多くの場面で利用することになります。業務が発生した都度、従業員から承諾を得るのは大変ですので、早めにマイナンバーを使うことが考えられるすべての書類を洗い出し、1枚の通知書にその書類名を記載して、1回の承諾書で了解をもらう方が業務的にラクになります。大変ですが、事前の業務の洗い出しは早めに行っておきましょう。
なお、通知した業務以外にマイナンバーを利用することは出来ませんので、この点もご注意ください。


まとめ
「給与所得の源泉徴収票」は、税務署用はマイナンバーを記載、従業員用は給与支払者のマイナンバーを記載しなくていいなど、細かなルールがあります。

まとめ画像

※【ご注意】
2015年(平成27年)10月2日 国税庁の発表により、従業員本人に渡す「給与所得の源泉徴収票」には、マイナンバーを記載しないこととなりました。そのため、税務署用を除き、従業員のマイナンバーおよび扶養家族のマイナンバーは記載されないものと想定されます。
源泉徴収票のひな型や記載方法などが発表されましたら、再度こちらのブログでご紹介いたします。
参考URL:
 法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方へのお知らせ (国税庁)



弥生でも現在、皆さまの業務に影響を与えるマイナンバーを、弥生給与で「どうやって管理していくか」「どうやったら手間がかからず業務を行えるか」など、検討している最中です。
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