弥生のヨシです。
春に消費税率が8%に改定されて、半年が過ぎました。今後、消費税率10%時に軽減税率を導入するかどうかについて議論が進められていますね。
軽減税率は格差是正のため、低所得者の負担を緩和するのが目的です。消費税は、収入の低い人ほど負担が重くなるとされるので、それを軽くするために食料品などの生活必需品に導入が検討されています。
これだけ聞くとうれしい特典と思えますが、様々な問題を抱えていることも事実です。
問題の一つに、低所得者対策になっていないというものがあります。食料品の購入額は高所得者の方が高いため、低所得者よりも大きな負担減になるからです。また、軽減税率の対象となった特定分野の製品需要が高まるなど、不公平さを感じさせたり、課税の公平性が保てなくなってしまうおそれもあります。
インボイス制度*の導入も検討されていますが、事業者に対する事務負担の増大も危惧されています。また、簡易課税の計算が複雑になってしまうのでは?という懸念もあります。
8月末まで行われていた、有識者、関係団体のヒアリングでも、軽減税率の導入については賛否が分かれています。慎重な議論が必要ですね。
弥生では、これからも消費税改正の動向について注視して随時、皆さんに情報をお届けしていきたいと思います。
*インボイス制度…商品やサービスの代金を請求する「明細書(インボイス)」に、価格と消費税を記す方式。イギリスやフランスなどのヨーロッパ各国では、複数税率とともにインボイス制度を導入しています。